抗　議　声　明


　本日（７月２６日），宮前（旧姓岡崎）一明さん（名古屋拘置所），豊田亨さん（東京拘置所），端本悟さん（東京拘置所），小池（旧姓林）泰男さん（仙台拘置支所），広瀬健一さん（東京拘置所），横山真人さん（名古屋拘置所）の６名のオウム関係死刑確定者に対する死刑執行に対し，強く抗議します。

私たちは，７月６日の死刑執行が7名にとどまったため，１３名の死刑確定者のうち一人でも恩赦等により死刑が回避されるのではないかと期待していました。しかし，今回の死刑執行により１３名全員が死刑執行されたことにより，あらためて，その酷さに恐怖を禁じ得えません。

私たちは，オウム関係者が引き起こした事件に強く反対するのと同じく，今回の一連の死刑執行に対しても強く反対します。私たちは，広く社会に向けて，あらためて，このような，殺戮の繰り返しや，命を奪うことによっては，何一つ問題は解決しないこと，そして，終身刑の導入など，死刑を執行しなくてもよい施策を真剣に検討することを呼びかけます。

　安倍晋三内閣は，第一次で１０名，第二，三，四次で３４名，合計４４名という，過去最多の死刑を執行した内閣となり，また，上川陽子法務大臣は，４回にわたり１６名の死刑を執行するという過去最多の死刑を執行した法務大臣ということになり，オウム事件関係で，大逆事件の１２名の処刑を超える１３名の死刑を執行したということは，歴史上，まれにみる極めて強権的な内閣にして法務大臣であると断ぜざるを得ません。今後，安倍内閣が続く限り，また上川法務大臣が続く限り，死刑の執行が連続的に行われる危険があります。

　とりわけ，今回処刑された，豊田さん・小池さん・広瀬さん・横山さんは，１回目の再審請求中でした。憲法３２条は，「何人も，裁判所において裁判を受ける権利がある」と規定しており，再審請求中の執行は，この規定に真っ向から反するものであって，憲法違反でです。同時に，司法の判断を待たずして刑を執行するという司法権への侵害であって，およそ許されるものではありません。
そもそも，オウム事件に対する内閣及び法務大臣の責任は，オウム事件関係者から徹底した事情聴取等を行い，これらの事件を教訓にして，二度と再びこのような事件が起こらないようにするということであって，決して，死刑執行によってオウム事件に終止符を打つことではなかったはずです。今回の執行は，その責任の全面的な放棄であって，大いに非難されるべきです。また，この２回の執行により，オウム事件関係の１３名の死刑確定者は，生きて罪を償う機会を奪われ，またオウム事件の真相を明らかにすることもできなくなりました。内閣及び法務大臣は，死刑執行が，何らの問題の解決になっていないことを肝に銘じるべきです。

さらに，７月６日の死刑執行後に，EU代表部およびＥＵ加盟国の駐日大使らが「テロ行為は断じて非難するが，事件の重大性にかかわらず死刑執行には明白に反対し，犯罪抑止力がない」として，日本政府に死刑廃止と執行停止を呼びかけています。

内閣及び法務大臣は，これを機に，死刑廃止に向けて方針を転換すべきです。

　私たちは，死刑の廃止を願う多くの人たちとともに，また上川陽子法務大臣に執行された宮前さんらに代わり，そして死刑執行という苦役を課せられた拘置所職員に代わって，上川陽子法務大臣に対し，強く抗議します。

２０１８年７月２６日

　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90