「死刑存置派の研究者が語る死刑研究の最前線」

■講師：

永田憲史氏（関西大学法学部教授）

■日時：

11月3日（祝） 13時半開場14時開始

■場所：

東京しごとセンター講堂（飯田橋）

■入場料：
無料
※資料代として500円いただきます

事前申し込み不要

■内容：

現在進行形で死刑執行が行われている日本の死刑制度の研究者のほとんどは死刑廃止論者です。

しかし、永田憲史教授は存置派でありながらも、執行方法や日本政府の死刑制度に関する情報公開について疑問を抱かれ、さまざまな公文書の情報公開を求めてその内容を分析し、死刑制度の実態を明らかにしてきました。
講演では、前半に2001年にフランスのストラスブールで開かれた欧州評議会が、「オブザーバー国における死刑廃止」を決議し、オブザーバー国であり、かつ死刑存置国であるアメリカと日本に対して執行の停止と廃止への段階的な措置をとることを求めたのに対して、慌てふためいた外務省はどう対応したのか、その時の外務省の文書から日本政府の公式発言では 見えないものを明らかにしていただきます。

そして後半は、「死刑執行始末書」についての講演です。

この文書は、死刑  執行終了後に作成される法務省のきわめて内部的なもので、私たちが情報公開を求め開示させた文書も、ほとんどが墨塗りでなにも読み取ることができません。ところが、永田教授は、GHQ（連合国軍総司令部）が日本を占領していた時に政府に報告させ、保管していた文書の中から「死刑執行始末書」を発見 し、分析されました。占領期から70年近く経ったいまでも、死刑 執行方法はまったくく変わっていないので、この文書からいま現在の死刑執行 の現実が見えてくるのです。

「死刑」は、私たち市民には直接関係がないと思われがちですが、裁 判員裁判制度が始まり、職業裁判官だけではなく市民が直接死刑判決 に関わるようになりました。そして死刑執行とは、死刑制度を支持して いる日本国民全員で執行のボタンを押していることになるわけですか ら、実は非常に身近な制度なのです。にもかかわらず、日本政府は死刑 制度に関する多くの情報を公開していません。 感情的に存置・廃止を論ずる前に、この機会にまずは死刑制度の実 態を知って、そして「死刑」について考えてみましょう。

「2016.11.03 死刑存置派の研究者が語る死刑研究の最前線」 チラシはこちらからダウンロード