■日時
2016年11月29日（火）18時30分〜20時

■会場
参議院議員会館B104

11月11日、田尻賢一さん（福岡拘置支所）に死刑が執行されました。

　これで安倍晋三内閣は第一次で10人、第二、三次で17名、合計27名という多数の死刑を執行したことになります。金田勝年法務大臣は法相就任３ヵ月で、記録を精査することなく、死刑を執行したことは明白です。

　袴田巌さんは冤罪の可能性が高いとして再審開始が決定され釈放されたこと、これまで4人の死刑確定者が再審無罪となったことからも、誤判があることは国民の常識になっており、死刑執行命令を出すことは避けるべきなのです。

　田尻賢一さんは、裁判員裁判で死刑判決を受け、それからわずか６ヵ月の審理で控訴棄却・死刑判決を受けています。その５ヵ月後、上告を取り下げ死刑を確定させています。死刑事件では必要的（自動）上訴制度の導入を行い、三審で審理を受ける権利を保障すべきにもかかわらず、十分な審理を得ることなく執行されたのです。

　10月7日、日本弁護士連合会は「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択しましたが、今回の執行はこの宣言に対して、死刑制度を堅持するという回答です。そのために人の命を奪うという許されざる決断を法相は取ったのです。

　私たちは、議員会館で抗議集会を持ち、金田法務大臣に死刑執行に抗議し、二度と執行をしないように要請したいと思います。ぜひご参加ください。

発言予定
亀井静香 死刑廃止を推進する議員連盟会長
日本弁護士連合会・死刑廃止検討委員会（予定）
安田好弘弁護士
ほか交渉中

■主催
死刑廃止を推進する議員連盟
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
NPO法人監獄人権センター
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク

■お問合せ
フォーラム９０
〒 107-1052 東京都港区赤坂2-14-13港合同法律事務所気付
TEL:03-3585-2331 FAX:03-3585-2330

スペシャル対談

■日時：
11 月26 日（土） 13 時 開始

■場所：
築地本願寺・第一伝道会館１Ｆ 振風道場

地下鉄日比谷線 築地駅出口１すぐ

■内容：
13 時30 分～　
　特別講演・大澤真幸「死刑支持者をどう説得すればよいのか」

14 時30 分～　
　対談・大澤真幸×安田好弘　　　　特別講演だけの参加も歓迎です！

■宿参加費：
1000 円■お申込み：
お名前、ご住所、講演企画にご参加の旨をご記載ください。当日のお申込みも可能です。
メールアドレス　tomonos48@ybb.ne.jp

対談パンフレットPDFダウンロード

※この企画は、合宿初日のイベントとして行いますが、講演・対談は一般公開します

第26 回死刑廃止全国交流合宿

11 月26 日（土）～ 27 日（日） 築地本願寺会館 振風道場

26 日（土）

13 時
　開始

13 時30 分～　
　特別講演・大澤真幸「死刑支持者をどう説得すればよいのか」

14 時30 分～　
　対談・大澤真幸×安田好弘　　　　特別講演だけの参加も歓迎です！

16 時～ 16 時30 分　
　全体会（分科会の説明など）

16 時30 分～ 18 時30 分　
　分科会（分科会は右ページ掲載の「死刑確定囚への処遇を知る、考える、変える」「死刑と宗教」のほか、

19 時～　
　交流会

27 日（日）

9 時～　
　全体会

12 時～　
　合宿終了後、月島のもんじゃ& お好み焼き屋　風月で昼食の予定。
　食後、旧刑場ツァーを準備しています。

合宿参加費（特別講演参加を含む）＝ 1000 円、
宿泊費＝ 4000 円（築地本願寺泊です）。
交流会費は実費、朝食は各自で。
お申し込みはお名前、住所、電話あるいはメールアドレスを記載の上、以下のところにお申し込みください。（まだ間に合います）

メールアドレス　tomonos48@ybb.ne.jp　 Fax 0480-61-9088
住所　〒347-0044 埼玉県加須市礼羽88　友野重雄あて

合宿パンフレットPDFダウンロード

「死刑存置派の研究者が語る死刑研究の最前線」

■講師：

永田憲史氏（関西大学法学部教授）

■日時：

11月3日（祝） 13時半開場14時開始

■場所：

東京しごとセンター講堂（飯田橋）

■入場料：
無料
※資料代として500円いただきます

事前申し込み不要

■内容：

現在進行形で死刑執行が行われている日本の死刑制度の研究者のほとんどは死刑廃止論者です。

しかし、永田憲史教授は存置派でありながらも、執行方法や日本政府の死刑制度に関する情報公開について疑問を抱かれ、さまざまな公文書の情報公開を求めてその内容を分析し、死刑制度の実態を明らかにしてきました。
講演では、前半に2001年にフランスのストラスブールで開かれた欧州評議会が、「オブザーバー国における死刑廃止」を決議し、オブザーバー国であり、かつ死刑存置国であるアメリカと日本に対して執行の停止と廃止への段階的な措置をとることを求めたのに対して、慌てふためいた外務省はどう対応したのか、その時の外務省の文書から日本政府の公式発言では 見えないものを明らかにしていただきます。

そして後半は、「死刑執行始末書」についての講演です。

この文書は、死刑  執行終了後に作成される法務省のきわめて内部的なもので、私たちが情報公開を求め開示させた文書も、ほとんどが墨塗りでなにも読み取ることができません。ところが、永田教授は、GHQ（連合国軍総司令部）が日本を占領していた時に政府に報告させ、保管していた文書の中から「死刑執行始末書」を発見 し、分析されました。占領期から70年近く経ったいまでも、死刑 執行方法はまったくく変わっていないので、この文書からいま現在の死刑執行 の現実が見えてくるのです。

「死刑」は、私たち市民には直接関係がないと思われがちですが、裁 判員裁判制度が始まり、職業裁判官だけではなく市民が直接死刑判決 に関わるようになりました。そして死刑執行とは、死刑制度を支持して いる日本国民全員で執行のボタンを押していることになるわけですか ら、実は非常に身近な制度なのです。にもかかわらず、日本政府は死刑 制度に関する多くの情報を公開していません。 感情的に存置・廃止を論ずる前に、この機会にまずは死刑制度の実 態を知って、そして「死刑」について考えてみましょう。

「2016.11.03 死刑存置派の研究者が語る死刑研究の最前線」 チラシはこちらからダウンロード